【代理】宅建民法役立つ知識代理権の範囲など

代理権の範囲について定めがない場合には、代理権の範囲は「保存行為」と「代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為」に限られます。「保存行為」だけではありません。

「代理」知識まとめ
🔍具体例での引っかけパターン
📝合格のコツ：代理は「誰の名前で、誰に効力が帰属するか」に注目！
1. あわせて読みたい記事:

「代理」知識まとめ

✅ 正しい理解	❌ 間違えやすいポイント
代理とは「他人の名で法律行為をすること」。その効果は本人に帰属する。	「代理人自身の契約」になると誤解しがち。実際は本人に帰属する。
無権代理（権限のない代理）は原則無効。ただし、本人が追認すれば有効になる。	「無権代理でも相手がOKなら有効」と誤解しがち。➡️本人の追認が必要
相手方が、無権代理であることを知らなかった場合でも原則無効	「善意なら保護される」と誤解しがち。➡️保護されない（民法改正後も基本同じ）
代理権の範囲を超えた行為（例：売却代理で抵当権設定）は無権代理になる	「似た行為ならOK」と思いがち。でも、超えたらNG
権限の定めがない場合でも、保存行為（修理など）はOK	「権限ないと何もできない」と思いがち。➡️保存行為は例外
自己契約・双方代理は禁止（原則）	「本人に有利ならOK」と思いがち。➡️本人の承諾がなければNG
代理人に行為能力（未成年など）がなくても代理は有効	「未成年が代理人は無効」と思いがち。➡️OK
代理権の濫用（自分の利益目的など）は原則有効。ただし、相手方が悪意・有過失なら無効。	「濫用なら常に無効」と思いがち。➡️相手方の認識がポイント

🔍具体例での引っかけパターン

❌【ひっかけ1】

無権代理でも、相手方が善意・無過失なら有効になる。

→ ❌誤り。本人が追認しない限り、無権代理は無効。

❌【ひっかけ2】

代理人に制限行為能力（例：未成年）があると代理行為は無効。

→ ❌誤り。代理人自身の行為能力は不要。

❌【ひっかけ3】

双方代理は常に有効である。

→ ❌誤り。本人の承諾がなければ無効。

❌【ひっかけ4】

代理人が本人のためと言って自己に売却した契約は有効。

→ ❌誤り。自己契約は原則禁止（本人の承諾が必要）。

📝合格のコツ：代理は「誰の名前で、誰に効力が帰属するか」に注目！

【代理】→ 他人の名義で行動 → 本人に効果が帰属
【使者】→ メッセンジャー（自分の意思は関与しない）
【無権代理】→ 無効（ただし追認で有効化）
【制限能力者の代理】→ OK（行為能力は関係ない）

📚最後に一言：
「代理」は民法の中でも混乱しやすく、毎年出題される重要テーマ免責的債務引き受けとは何か　宅建試験対策　民法権利関係債権譲渡

この記事を書いた人
最新の記事

Mai

1989年、兵庫県神戸市東灘区生まれ。関西大学法学部法学政治学科卒業。外資CRO、外資大手消費財メーカーのマーケティング部勤務を経て、外資系IT（米国最大手の通信会社）にて5年間勤務。 TV電話会議システムの日本支社営業統括を担当。多くのエンタープライズ企業にSaaSシステムを導入。年商13億円の日本法人のカントリーマネージャー。現在はすべての人が自分らしく生きれる社会をめざして、独立開業。オンラインにて心理カウンセラーの仕事をしている。Webマーケティング・Webデザインにも精通。