郵便局の転送手続き（住所変更や転送サービス）の廃止方法について

郵便局の窓口での手続き

最寄りの郵便局へ行く：お近くの郵便局の窓口に行きます。
本人確認書類を持参：運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類を持参してください。
転送サービスの廃止を依頼：窓口で転送サービスの廃止を依頼します。廃止するための書類（転居届の廃止届）が用意されていますので、それに必要事項を記入します。

大体手続きには１週間ほどかかります。
番号を控えていれば手続きの進捗がわかるので便利です。

インターネットでの手続き

郵便局の転送手続きの廃止は、インターネットでも行うことができます。ただし、初回の転送依頼がオンラインで行われている場合に限られます。

日本郵便の公式サイトにアクセス：日本郵便の公式サイト（日本郵便の引越し・転居サービスページ）にアクセスします。
ログイン：転送サービスを申し込んだ際のIDとパスワードを使ってログインします。
転送サービスの廃止：転送サービスの廃止手続きのページに進み、必要事項を入力して手続きを完了します。

電話での手続き

直接電話で転送手続きの廃止を依頼することも可能です。以下の番号に問い合わせてください。

日本郵便の転送サービスに関する問い合わせ先：
- 0120-23-28-86（フリーダイヤル）
- 営業時間：平日8:00～21:00、土日・祝日9:00～21:00

注意点

手続きは本人が行う：転送サービスの廃止手続きは、基本的に本人が行う必要があります。
委任状が必要な場合：本人が手続きを行えない場合、代理人が手続きを行うためには委任状が必要です。
廃止のタイミング：転送サービスの廃止を希望する日までに余裕をもって手続きを行うようにしてください。

以上が、郵便局の転送手続きの廃止方法になります。詳細はお近くの郵便局や日本郵便の公式サイトで確認してください。

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Mai

1989年、兵庫県神戸市東灘区生まれ。関西大学法学部法学政治学科卒業。外資CRO、外資大手消費財メーカーのマーケティング部勤務を経て、外資系IT（米国最大手の通信会社）にて5年間勤務。 TV電話会議システムの日本支社営業統括を担当。多くのエンタープライズ企業にSaaSシステムを導入。年商13億円の日本法人のカントリーマネージャー。現在はすべての人が自分らしく生きれる社会をめざして、独立開業。オンラインにて心理カウンセラーの仕事をしている。Webマーケティング・Webデザインにも精通。